ご挨拶

ご挨拶

2004年より理事長 本間勝人が個人的にウクライナ国及び、モルドバ共和国の恵まれない子供たちへ支援を行ってきました。このことに共感された友人たちが協力し、NPO法人を2007年8月に立ち上げました。「ＮＰＯ法人　日本ウクライナ・モルドバ友好協会」は、日本とウクライナ、モルドバ両国との文化や事業交流において、その架け橋になるべく設立されたNPO法人です。

私どもは両国の恵まれない子供たちの養護施設などへの支援活動や両国での文化事業に関するお手伝いをメインとして活動してきましたが、ここにきて中心となっているのが福島をはじめとした被災地復興に向けた支援と協力であります。

２０１１年３月１１日に起こった東日本大震災は、今でもなお被災地に大きな爪あとを残しています。中でも原発破壊によってもたらされた放射能への恐怖は、おそらく福島だけでなく日本全体がこれから半永久的に背負っていかなければならない問題だと考えています。

皆さんご存知の通り、ウクライナでも１９８６年４月にチェルノブイリ原発事故が発生しました。事故は甚大な被害をもたらしただけではなく、今でも後遺症に苦しんでいる住民が数多くいらっしゃいます。福島の原発事故が起こったあと、われわれＮＰＯ法人には多くのウクライナの関係者から「何とか日本の力になりたい」と連絡をいただきました。彼らは世界で唯一の経験に基づいた復興への確かなノウハウを持っています。除染にはじまり住民のメンタルケアにいたるまで、少しでも取り入れるものは取り入れるべきだと強く思っております。

わがＮＰＯ法人ではウクライナで実際に復興作業に関わってきた政府や医療等の数多くの関係者に福島を視察してもらい、多くの意見や復興支援への約束をいただきました。ＮＰＯ内に支援事業部を創設したのも、少しでも苦しんでいる住民の方々や子供たちの将来のために尽力したいとの思いからなのです。

それと、この場を借りてお詫びしなければならないのは、当ＮＰＯ法人理事の要職にあった亀井正行が２００８年秋頃から、ウクライナへの投資事業の名をかたって出資金を集めた事件のことです。確かに亀井氏は当時理事職であり、被害者の方々にはお詫びの言葉もありません。ただ、ＮＰＯとしてはまったく関与していない部分で行われた投資案件であり、その後の活動にも少なからず影響を受けているのは事実です。ＮＰＯとしては後にも先にも事業活動における資金集めをすることはございません。

当時の理事長である木下靖彦は引責辞任いたしました。その後に副理事長であった私、本間勝人が理事長に就任する運びとなりました。ＮＰＯ法人としては過去の経験を大きな反省材料としながら、少しでも日本と被災地のために力になりたいと思っております。